政府は６日の閣議で、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を対象に働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入することなどを盛り込んだ働き方改革関連法案を決定しました。
働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法など合わせて８本の法律の改正案で構成されています。
法案は、時間外労働に上限規制を設け、最大でも年間７２０時間以内、月１００時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。
また、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止するほか、労働者の健康を確保するため労働時間を客観的に把握するようすべての企業に義務づけることなどが盛り込まれています。
一方、政府が、当初、盛り込む方針だった裁量労働制の適用業務の拡大は、厚生労働省が平成２５年に行った一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りと見られる例が相次いで見つかったことを踏まえ法案から全面的に削除されました。
政府は、今の国会で法案を成立させたうえで、「高度プロフェッショナル制度」は来年・２０１９年４月１日、時間外労働の上限規制は大企業が２０１９年４月１日、中小企業が２０２０年４月１日、「同一労働同一賃金」の実現に向けた取り組みは、大企業が２０２０年４月１日、中小企業が２０２１年４月１日に、それぞれ施行したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
