三菱マテリアルの子会社が、検査データの改ざん問題で辞任した前の社長を顧問に就任させたうえ、その開示をとりやめたことについて、世耕経済産業大臣は適切に開示すべきだという考えを示しました。
三菱マテリアルの子会社で新潟市に本社がある自動車部品メーカー、ダイヤメットでは、検査データの改ざん問題で先月３１日に取締役を辞任した前の社長が翌日、顧問に就任しました。
さらに会社では、この人事をいったんホームページで掲載しましたがその後、削除しています。
これについて世耕経済産業大臣は６日朝、記者団に対し、個別企業の人事に関してコメントすることは控えるとしたうえで、「去年公表したコーポレートガバナンスに関する実務指針では、相談役や顧問を任命する際には役割、処遇を積極的に情報発信することになっている。きちんと開示を行うべきだと思う」と述べ、不祥事の責任を取って辞任したトップを顧問とした理由も含め、適切に開示すべきだという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
