楽天の携帯電話事業への参入が来週にも国から正式に認められる見通しになりました。楽天は、早ければ来年１２月にもサービスを始める方針で、国内の携帯電話料金の低下につながることが予想されます。
楽天は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに続く“第４の携帯電話会社”として自前の通信設備による携帯電話事業への参入を目指しています。
総務大臣の諮問機関である「電波監理審議会」は、楽天に必要な電波を割り当てることが適当だとする答申をまとめました。これによって、楽天の携帯電話事業への参入は、来週にも国から正式に認められる見通しになりました。
ただ、電波の割り当てを認める条件として、楽天に対し、設備投資やサービスの提供に必要な資金の確保や財務の健全性に留意するよう求めています。
楽天は早ければ来年１２月にもサービスを始める方針ですが、全国をカバーする設備投資には時間や費用がかかるため、ＮＴＴドコモなどほかの携帯電話会社から回線を借りる交渉を急ぐ方針です。
料金については、まだ明らかにされていませんが、関係者によりますと、楽天は大手３社を下回る料金を検討しています。
さらに、ネット通販の「楽天市場」などと連携したサービスも提供し、国内の携帯電話市場で１０％のシェアにあたる１５００万人以上のユーザーの獲得を目指します。
“第４の携帯電話会社”の誕生は、ほかの大手３社を巻き込んで携帯電話料金の低下やポイントサービスの強化につながることが予想されます。
電波監理審議会の吉田進会長は、記者会見で「新規参入はハードルが高く、ほかの事業者に比べてハンディキャップがあると認識している。楽天の参入によって、競争が促進され、消費者に魅力ある新しいサービスが生まれることを期待している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
