６日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易をめぐる非難の応酬がエスカレートすることへの懸念から幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は５００ドル以上値下がりして取り引きを終えました。
６日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が知的財産の侵害の問題で中国への制裁措置の拡大を検討していることを明らかにしたことで、両国の非難の応酬がエスカレートすることへの懸念が深まりました。
このため幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は一時前日より７５０ドル以上値下がりしました。
その後は買い戻しの動きも出て、結局、ダウ平均株価は前日より５７２ドル４６セント安い２万３９３２ドル７６セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「アメリカと中国の貿易をめぐる対立が、話し合いによって解決することへの期待感から前日まで３日続けて買い戻しの動きが出たが、トランプ大統領が再び強気な態度を示し、中国も強い言葉で非難していることから貿易摩擦の懸念が再び強まった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
