アメリカのトランプ政権は、ロシアがサイバー攻撃やシリアへの武器の供与など世界中で有害な活動に関わっているとして、政府高官やプーチン政権に近い新興財閥など３８の個人と団体に制裁を科すと発表し、ロシアへの強硬姿勢を強めています。
アメリカのトランプ政権は６日、ロシア政府の高官１７人とプーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の実業家７人、それに、関係企業など、合わせて３８の個人と団体に対し、アメリカ国内の資産を凍結するなど新たな制裁を科すと発表しました。
アメリカ政府高官はその理由について、ロシアがサイバー攻撃などで欧米の民主主義の転覆を図っていることに加え、ウクライナ南部のクリミア併合やシリアのアサド政権への武器の供与など、世界各地で有害な活動に関わっているためだと指摘しました。
トランプ政権は先月にも、大規模なサイバー攻撃に関わったり、おととしのアメリカ大統領選挙に干渉したりしたとして、ロシアの情報機関や実業家に制裁を科したほか、イギリスでのロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカに駐在するロシアの外交官６０人を国外に追放する措置をとっています。
米ロ関係がかつてなく悪化するなか、トランプ大統領自身は関係改善への意欲も見せていますが、トランプ政権は相次ぐ制裁措置を発表し、ロシアへの強硬姿勢を強めています。
-- NHK NEWS WEB
