技能実習制度で来日し、福島県川俣町での建物の解体工事に従事していたベトナム人３人に対し、工事の下請けの岩手県内の建設会社が、手当を一部しか支払わず、発注元の環境省に虚偽の書類を提出していたことが環境省の調査でわかりました。
環境省は、技能実習制度で来日したベトナム人の男性が福島県内で原発事故に伴う除染作業に従事させられたと訴えている問題を受けて、男性を雇用していた岩手県内の建設会社について詳しく調べました。
その結果、当時、避難区域の福島県川俣町でおととし秋から去年春にかけて行われた建物の解体工事をめぐり、下請けのこの建設会社が、男性など技能実習制度で来日したベトナム人合わせて３人に対し、本来一日当たり６６００円支払われるべき特殊勤務手当を一部しか支給していなかったことが明らかになったということです。
環境省は問題を受けて、この会社から賃金台帳などの書類の提出を受けていましたが、当初、不正はわからなかったということで、６日、改めて会社に職員を派遣し調べたところ、会社側が「虚偽の書類を提出していた」と説明したということです。
環境省は、会社が虚偽の書類を提出した理由について「聞き取りを行っている最中で明らかにできない」としています。
環境省は「当初の調査が不十分と言われたら重く受け止めなければならない」としています。
-- NHK NEWS WEB
