女性向けのシェアハウスを運営する東京の不動産会社、「スマートデイズ」は自力での事業の継続を断念し、９日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して受理されました。シェアハウスの入居者が集まらず、建設資金を出したオーナーへの賃料の支払いが滞るケースが相次いでいました。
民事再生法の適用を申請したのは東京の不動産会社、「スマートデイズ」です。
この会社は、オーナーとして一般の人たちから資金を募り、女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」などを建設・運営してきましたが、入居者が集まらず、ことしに入っておよそ７００人のオーナーへの賃料の支払いが滞っていました。
会社によりますと、その後も資金繰りは悪化し、シェアハウスで水道や電気などが止められるおそれが出てきたということです。このため自力での事業継続を断念し、９日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して受理されました。会社によりますと負債総額は６０億円余りだということです。
会社では「皆様に多大なご迷惑をおかけしますことを心よりおわび申し上げます」としていて、今週中にオーナー向けの説明会を東京都内で開くとしています。
スマートデイズをめぐっては、オーナーの多くが静岡県沼津市に本店をおく「スルガ銀行」から資金を借りていて、オーナーの一部は、審査に不正があったとして融資の契約を白紙にするよう銀行に申し入れるなど、銀行の責任を問う声も強まっています。
-- NHK NEWS WEB
