２年後の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となるスポーツ施設の多くが、今後、大会に向けた改修などのために休館し、都民が施設を利用する機会が制限される懸念があるとして、東京都は都内の大学などと協定を結んでテニスコートや球技場を貸し出してもらう取り組みを始めました。
９日、都庁では首都大学東京と東京都がスポーツ施設の貸し出しに関する協定を結び、大学の島田晴雄理事長と小池知事が協定書を取り交わしました。
協定では首都大学東京が都内３か所のキャンパスにあるテニスコートや球技場などについて、授業や部活、サークル活動などで学生が使う予定がない日に、都内のスポーツ団体に有償で貸し出すとしています。
協定の締結のあと、島田理事長は「都民の皆さんが今までと同じようにスポーツを楽しむことができるように、精いっぱいお手伝いをしたい」と話していました。
東京大会で競技会場となるスポーツ施設をめぐっては、すでに江東区の「有明テニスの森公園」や渋谷区の「東京体育館」などで改修工事が始まり、一部が利用できなくなっているほか、今後も江東区の「東京辰巳国際水泳場」などが休館する予定で、都民が施設を利用する機会が制限されることが懸念されています。
こうした状況を踏まえ、都は協定の締結により、都民がスポーツを楽しめる環境を維持しようと取り組みを始め、今後、スポーツ施設を所有する都内の大学や企業などに広く協力を呼びかける方針です。
都は２０２０年までに都民のスポーツ実施率を７０％にまで引き上げる目標を掲げていて、小池知事は「都民がスポーツを楽しみ、みずからを鍛える場を確保するため、今後、都内の企業や組織の皆様に協力をいただき、この流れをしっかりと確実に前に進めたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
