タクシーの運転手や小売店の店員など働く人たちの景気の先行きについての見方が、１１か月ぶりに「景気が悪くなっている」という水準に悪化したことがわかりました。
内閣府が毎月、全国の働く人たち２０００人余りを対象に行っている「景気ウォッチャー調査」によりますと、先月３月の景気の先行きを示す指数は前の月から１．８ポイント悪化して、４９．６となりました。
この指数は５０を下回ると「景気が悪くなっている」という見方を示すもので、去年４月の調査以来、１１か月ぶりに５０を下回る水準となりました。
理由としてはトランプ政権による輸入制限措置の影響を挙げたものが多く、デパートの販売担当からは「株価が下がることが予想され、富裕層の購買意欲が低迷する」という意見があったほか、電機メーカーの企画担当からは「円高や株価の下落が続くとビジネスに影響が出る」という声が寄せられたということです。
-- NHK NEWS WEB
