楽天の携帯電話事業への参入が国から正式に認められ、野田総務大臣から三木谷浩史社長に認定書が交付されました。楽天は来年１０月にもサービスを始めるとしていて、国内の携帯電話料金の低下につながることが予想されます。
楽天は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに続く「第４の携帯電話会社」として自前の通信設備による携帯電話事業への参入を目指しています。
参入に必要な電波の割り当てが９日、国から正式に認められ、野田総務大臣から楽天の三木谷社長に認定書が交付されました。交付にあたって野田総務大臣は「国民共有の電波を有効に利用することを期待します」と述べました。
携帯電話事業への新規参入は、ソフトバンクグループに事業を吸収された「イー・モバイル」以来１３年ぶりとなります。
楽天は来年１０月にもサービスを始め、料金は現在、手がけている格安スマホと同じ水準を予定しているとしています。
久々の新規参入による割安な料金プランが実現すれば、国内の携帯電話料金の低下につながることが予想されます。
-- NHK NEWS WEB
