楽天が「第４の携帯電話会社」として事業に参入することについて、野田総務大臣は、サービスに必要な資金を確保し、財務の健全性を維持するよう楽天に改めて求めました。
総務省は、９日、楽天の携帯電話事業への参入を認めましたが、設備投資やサービスの提供に必要な資金の確保や財務の健全性に留意するよう条件を付けました。
これについて、野田総務大臣は、１０日の閣議後の記者会見で、「認定した計画と、合わせて付けた条件にしたがって、しっかりとした企業運営を行ってほしい」と述べ、楽天に十分な資金を確保し、財務の健全性を維持するよう改めて求めました。
そのうえで、野田総務大臣は「楽天を含め、携帯各社が公正に競争し、利用者に多様なサービスが使いやすい料金で提供されることを期待している」と述べ、楽天の参入が携帯電話料金の値下げなどにつながるよう期待を示しました。
-- NHK NEWS WEB
