金融庁はコインチェックで巨額の仮想通貨が流出した問題をきっかけに仮想通貨業界でずさんな管理体制が相次いで発覚したことから、規制の強化を検討する研究会を発足させました。
仮想通貨をめぐっては、コインチェックで巨額の仮想通貨が流出した問題をきっかけに顧客の資産の流用やマネーロンダリング対策が徹底されていないなど、交換会社の間でずさんな管理体制が相次いで発覚しています。
このため金融庁は有識者や専門家による研究会を発足させ、規制の強化の在り方について議論を始めました。
１０日の初会合では、手持ち資金を大きく超える仮想通貨を売買できる「証拠金取引」の拡大が価格の乱高下を引き起こしているといった指摘が出されました。
また、交換会社が登録を受けているかどうかわかりやすく示すために、共通のマークなどをホームページに掲載させるべきではないかといった意見が出されました。
金融庁は利用者の保護を図りながら仮想通貨を育てようと去年、交換会社に登録制を導入しました。
しかしその後、各社で問題が相次いだり投機的な取り引きが拡大したりするなど制度をつくった当時と比べ仮想通貨をめぐる状況が大きく変わっているだけに今後、研究会での議論を踏まえ規制強化の検討を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
