アメリカで起きた殺人事件の現場にあったＩＴ企業、アマゾン・ドット・コムの人工知能を搭載した家電の記録が重要な証拠になる可能性があるとして、警察が提出を求めたのに対し、会社側はこれを拒否し、ＩＴ企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び活発になりそうです。
去年１１月、アメリカ南部アーカンソー州の住宅で、知人を殺害した罪で３１歳の男が起訴されましたが、男は犯行に及んだとされる時間帯には寝ていたとして無罪を主張しています。これについて、地元の警察は、男の家に置かれていたアマゾン・ドット・コムの家電の記録が重要な証拠になる可能性があるとして、会社側に提出を求めましたが、アマゾンは個人情報の保護を理由に拒否しています。
この家電は高さ２４センチほどの円筒の形をしていて、人工知能が話しかけられた内容を理解してインターネットで検索をしたり、音楽をかけたりすることができ、これまでに５００万台以上が販売されています。内蔵するマイクが捉えた音声はアマゾンのサーバーに送られることから、警察は、事件当日の男の行動の裏付けに役立てられると説明しています。
アメリカでは、ことし２月にテロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除をめぐり、ＦＢＩ＝連邦捜査局とアップルが対立していて、ＩＴ企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び活発になりそうです。
-- NHK NEWS WEB
