アメリカのトランプ次期大統領は、ソフトバンクグループの孫正義社長の協力で、アメリカ国内に８０００人の雇用を生み出すことになったと発表し、来月の大統領就任を前にみずからの選挙公約だった雇用確保の取り組みをアピールしています。
トランプ次期大統領は２８日、滞在先の南部フロリダ州で記者団に対して「よいニュースが入ってきた」と述べ、アメリカ国内で８０００人の雇用創出が決まったと発表しました。具体的には携帯電話会社「スプリント」が海外から５０００人の雇用をアメリカ国内に戻すほか、ベンチャー企業「ワンウェブ」が３０００人を新たに雇用するということです。
そのうえでトランプ氏は、この雇用の創出は「スプリント」を買収し、「ワンウェブ」に投資するソフトバンクグループの孫正義社長の協力のおかげだと説明し、謝意を表しました。孫社長は今月６日、ニューヨークでトランプ氏と会談しており、その際に孫氏は、今後４年間で、ソフトバンクグループがアメリカに５兆円以上の投資を行い、５万人の雇用を創出すると表明していました。
トランプ氏は今月１日には、空調機器メーカーの工場を訪れて、このメーカーがメキシコへの工場移転計画を撤回し、国内の雇用が守られたなどと明らかにしていて、来月２０日の大統領就任を前にみずからの選挙公約だった雇用確保の取り組みを国民にアピールしています。
-- NHK NEWS WEB
