深刻な人手不足の中、政府は外国人労働者のさらなる受け入れに向け、一定の技能を持った人を対象に最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。
現在、外国人が日本国で働くための主な在留資格としては、大学教授や医師、弁護士など１８の分野に限定されている「専門的・技術的分野」と、日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の２つが認められています。
政府は深刻な人手不足のなか、外国人労働者のさらなる受け入れに向け、新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。
具体的には「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、原則として家族の帯同は認めないものの、最長で５年の在留を可能とする方針です。
そのうえで、受け入れ先の企業などに対し、入国時の出迎えや住宅確保などの支援計画の作成や法務省への報告を求めるほか、在留期間中に一定の試験に合格するなどした場合は、在留期間の上限を無くすことなども検討するとしています。
政府は新たな在留資格の創設をことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込み、必要な法改正を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
