シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請した東京の不動産会社「スマートデイズ」が１２日夜、資金を出したオーナーを集めて説明会を開き、出席者からは会社の対応を批判する声が相次ぎました。
スマートデイズは、一般の人たちから資金を募り女性専用のシェアハウスを建設・運営してきましたが、入居者が集まらず、およそ７００人のオーナーに賃料を支払えなくなった末に今月９日、民事再生法の適用を申請しました。
スマートデイズは１２日夜、赤間健太代表らが、資金を出したオーナーを集めて説明会を開きました。
そして、会社の資金がほぼ底をつき、このままではシェアハウスの水道や電気が止められて入居者が生活できなくなるため、民事再生法の適用を申請するしかなかったなどと説明しました。
これに対して集まったおよそ１２０人のオーナーからは、会社の説明は納得できないと批判する声が相次ぎました。
スマートデイズのオーナーの多くは静岡県沼津市に本店をおくスルガ銀行から資金を借りていますが、審査に不正があったと、銀行の責任を問う声も強まっています。
融資の契約を白紙にするためにも破産の手続きに切り替え、裁判所の管理のもとで経営が行き詰まった原因をすべて明らかにするべきだという意見も相次ぎました。
出席した男性は「不誠実な対応で怒りしかない。一刻も早く破産してすべてを明らかにしてほしい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
