南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合、住民や自治体などがどう対応するかを話し合う国の検討会の初会合が東京都内で開かれ、対応方針や仕組みの在り方、それにいつまで対応を続けるのかなどについて、今後、議論を進めることを確認しました。
初会合には、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など、合わせて１７人の委員が出席しました。
南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合、気象庁は去年１１月１日から「臨時」の情報を発表することになりましたが、運用開始から半年近くが経過したいまも、住民や自治体、企業などがどう対応すればよいのか国は明確な方針を示していません。
１２日の検討会は、これを受けて開かれたもので、委員からは、「号砲を鳴らし一律に防災対応を始める制度がないと自治体ごとに対応がばらばらになってしまう」などという意見が出され、今後、住民の避難などの対応方針や仕組みの在り方について議論を進めることを確認しました。
また、「巨大地震が起きないまま長期間、防災対応が続くと、命は守れても観光地などへの影響は免れない」という意見も出され、何らかの対応を取った場合、生活や経済への影響が懸念されることから、それをいつまで続けるのかや、社会的な合意をどう得るのかについても議論することになりました。
検討会は年内をめどに結論をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
