日本郵政グループは正社員に支給している住居手当を一部廃止することを決めました。厳しい経営環境を反映して、非正規社員の待遇を改善するだけでなく、正社員の手当を縮小することで格差の是正が進む形になります。
日本郵政は正社員のうち、引っ越しを伴う転勤がない一般職に支給している住居手当を段階的に縮小して、１０年後に廃止することを決めました。
この住居手当は現在、およそ５０００人に対し、月に最大２万７０００円が支給されているということです。
日本郵政は正社員と非正規社員の待遇の格差を是正する一環として、ことしの春闘では年始の勤務に対する手当を非正規社員にも正社員と同じように支給することを決めています。
しかし、厳しい経営環境を反映して、今回は正社員の手当を一部縮小して格差の是正が進む形になりました。
正社員と非正規社員の待遇の格差是正は、多くの企業で議論が進められていますが、正社員の待遇をいわば引き下げる形となった日本郵政の動きがどのような影響を及ぼすかが注目されそうです。
-- NHK NEWS WEB
