中国南部の広州で、家電や機械部品など幅広い商品を外国のバイヤーに売り込む大規模な展示商談会が始まり、アメリカが知的財産の侵害を理由にした中国への制裁措置の拡大を検討する中、参加企業からは貿易摩擦への懸念の声が聞かれました。
広東省広州で１５日から始まった「広州交易会」は、６０年余りの歴史がある中国最大規模の展示商談会で、今回はおよそ２万５０００社が参加しています。
会場には、家電や機械部品など、幅広い商品を展示するブースが設けられ、中国企業の担当者が外国のバイヤーたちに商品を売り込んでいました。
中国の貿易をめぐっては、アメリカが知的財産の侵害を理由に、中国からの輸入品に関税を課す制裁措置の拡大を検討していて、対象に入っている商品を取り扱う企業からは、貿易摩擦への懸念の声が聞かれました。
このうち、広東省の湯沸かし器メーカーの担当者は「貿易戦争が起これば、影響が大きいのは政府ではなく、民間なので、早く解決してほしい。今回は、アメリカ以外の地域の顧客拡大に力を入れたい」と話していました。
一方、アメリカから来たバイヤーは「貿易戦争が起これば、価格が上がってしまうので、起こらないことを望んでいる」と話していました。
会場には、アメリカなど外国の企業の輸入品を展示したコーナーも設けられ、アメリカに対する貿易黒字が拡大する中、中国として開かれた市場であることをアピールする狙いもあると見られます。
-- NHK NEWS WEB
