コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化する中、アメリカの大手交換サイト「クラーケン」を運営する会社が、日本でのサービスを取りやめると発表しました。
日本での事業を取りやめるのは、仮想通貨の交換サイト「クラーケン」を運営している「ペイワードジャパン」です。
この会社は、アメリカで大手交換サイト「クラーケン」を運営していて、日本では法律上の登録審査を受けている「みなし業者」として営業していますが、今回、登録の申請を取り下げて日本でのサービスを取りやめるとしています。
詳しい理由は明らかにしていませんが、コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化していることが影響したものと見られます。
会社は「将来、日本に向けたサービスを再検討したい」としたうえで、「サービスの廃止や利用者への財産の返還については詳細が決まり次第、連絡する」としています。
金融庁が仮想通貨の交換会社に対し、顧客の保護や、犯罪の収益を隠すマネーロンダリングの防止対策などを厳しく求める中、「みなし業者」の間では、体制づくりが難しいなどとして登録申請の取り下げを申し出る動きが相次いでいて、これで７社目となります。
-- NHK NEWS WEB
