中国政府は、これまで上限を５０％としてきた外国企業による自動車分野への出資規制を、２０２２年に撤廃すると発表しました。アメリカの関心の高い分野で市場を開放することで、貿易摩擦の緩和を促す狙いもあると見られ、世界最大の自動車市場をめぐる競争がさらに激しくなることが予想されます。
中国では外国企業が自動車メーカーを設立する場合、地元企業との合弁を義務づけ、出資比率も上限が５０％に規制されています。
中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会は１７日、この規制を段階的に廃止すると発表しました。
それによりますと、ＥＶ＝電気自動車など新エネルギー車はことし中に出資の上限を廃止するほか、業務用の商用車は２０２０年に、乗用車は２０２２年に廃止するとしています。
さらに外国企業が設立できる合弁会社について、原則として２社までとしていた制限を廃止し、自動車分野での出資規制をすべて撤廃するとしています。
これにより、日本をはじめ海外の自動車メーカーが自由に企業を設立できるようになり、世界最大の自動車市場をめぐり、競争がさらに激しくなることが予想されます。
自動車分野は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラが単独の企業設立を目指すなどアメリカの関心が高く、中国側としては貿易摩擦の緩和を促す狙いもあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
