ベビーカーやチャイルドシートなどを扱う大手育児用品メーカー２社が、小売店に対し決められた価格から値段を下げないよう圧力をかけていたとして公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いでそれぞれの本社を立ち入り検査しました。
立ち入り検査を受けたのは大手育児用品メーカーの大阪・中央区の「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」と東京・台東区の「コンビ」です。
関係者によりますと２社は、ベビーカーやチャイルドシートなどを納入した小売店やインターネットの店舗に対し、決められた価格から値段を下げないよう求めていたということです。
応じない場合には、取り引きを停止することや、小売店に対して行っていた優遇措置を取りやめることをほのめかすなどして圧力をかけていた疑いがあるということです。
公正取引委員会は小売業者が自由に価格を決めることを妨げたとして、独占禁止法違反の疑いで１８日立ち入り検査しました。
関係者によりますとベビーカーの市場規模は年間、百数十億円にのぼりますが、２社が最大手で、全体の８割程度を占めているということです。
「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」は「立入検査を受けているのは事実で、法令に従い、全面的に協力している」とコメントしています。
一方、「コンビ」は「立入検査を受けているのは事実だが、調査中のためコメントできない」としています。
-- NHK NEWS WEB
