ソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、買収したアメリカの携帯電話会社の子会社の利益などをめぐって９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。
ソフトバンクグループなどによりますと、平成２５年から２６年にかけて買収したアメリカの携帯電話大手「スプリント」など２社が租税回避地・タックスヘイブンのバミューダ諸島に持っていた子会社の利益について、東京国税局から最終的な親会社であるソフトバンクグループの所得と合算して税務申告する必要があると認定されたということです。
そしてほかの経理ミスなども含めおととし３月期までの４年間に合わせて９３９億円の申告漏れを指摘されたということです。
追徴税額は過去の赤字と相殺されたためおよそ３７億円で、すでに修正申告し、納税を済ませたということです。
ソフトバンクグループは「バミューダ諸島の子会社はアメリカで課税対象になっているため、納得できない部分もありますが、法律の規定に従って修正申告しました」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
