電気自動車を普及させる世界的な「ＥＶシフト」に対応するため、国内メーカーのトップなどが参加した次世代自動車の戦略づくりが始まりました。
経済産業省は１８日、トヨタ自動車の豊田社長やマツダの小飼社長など自動車大手のトップや有識者からなる、次世代自動車の戦略を検討するための初会合を開きました。
この中で世耕経済産業大臣は、「自動車産業は１００年に一度の大きな変革の時代だ。日本が高い競争力を持つための方策を官民が一体となって考える必要がある」と述べました。
次世代自動車をめぐっては、電気自動車の普及させる「ＥＶシフト」の動きが世界的に広がり、中国やイギリス、フランスなどが政策を打ち出していますが、日本は対応の遅れが指摘されています。
出席者からは「カギを握る電池で競争力をつけるため、官民で協力すべきだ」といった意見や「消費者の要求を満たすサービスの在り方を考えるべきだ」などといった意見が出されました。
会議は、この夏までに、電気自動車の課題となる走行距離や充電時間などの対策のほか、日本メーカーが強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車を含めて、２０５０年ごろまでの次世代自動車の総合的な戦略をまとめ、日本版のＥＶ戦略として打ち出す方針です。
-- NHK NEWS WEB
