シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請していた東京の不動産会社、スマートデイズについて、東京地方裁判所は、経営再建の見込みが立たないとして申請を棄却しました。スマートデイズは今後、破産手続きに移る見通しです。
スマートデイズは女性専用のシェアハウスなどを運営してきましたが、入居者が集まらず資金繰りが悪化し、今月９日、民事再生法の適用を申請し経営破綻しました。
東京地方裁判所はこの申請を受理しましたが、会社側の弁護士によりますと、裁判所は１８日、経営再建の見込みが立たないとして申請を棄却したということです。
スマートデイズは今後、破産手続きに移る見通しです。
スマートデイズをめぐっては、投資の勧誘を受けてシェアハウスを建設する資金を出したおよそ７００人のオーナーが、賃料収入を得られず多額の借金を抱えることになり大きな問題となっています。
金融庁は多くのオーナーに融資していた静岡県の地方銀行、スルガ銀行の審査体制などに問題がなかったか調べる立ち入り検査に乗り出しています。
-- NHK NEWS WEB
