公的年金をめぐる所得税の控除手続きが滞り、本来よりも少ない額しか受け取れない人が相次いだことを受け、日本年金機構は、手続きに必要な申告書を提出していない９１万人余りを対象に、申告書の記入欄をわかりやすく改めて、送付を始めました。
日本年金機構は去年８月、公的年金受給者のうちおよそ８００万人に所得税の控除に必要な申告書を送りましたが、税制が改正されて申告書の内容が変わったこともあって、提出しなかったり記入漏れがあったりした人が合わせておよそ９１万１０００人に上っています。
正確な内容の申告書を提出しなければ所得税の控除を正しく受けられず、本来より少ない額しか年金を受け取れない状態が続くため、日本年金機構はこのおよそ９１万１０００人に対し、１８日から改めて申告書の送付を始めました。
以前の申告書には「高齢者にわかりにくい様式だ」という指摘もあったため、記入欄を見直し、年金受給者本人や配偶者、扶養親族のマイナンバーなどを記入しなくて済むようにしています。
日本年金機構は、提出された申告書を基に所得税の控除手続きを進め、ことし６月以降の年金支給日にそれまでの差額を支給する方針です。
-- NHK NEWS WEB
