今回の日米首脳会談でアメリカのトランプ大統領は「自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べ、日本に自動車市場の開放を求めていく考えを示しました。
ただ、日本は輸入される車の関税を撤廃しています。
それでも日本に輸入される車はドイツなどヨーロッパ車が中心で、日本自動車輸入組合によりますと、アメリカの主要メーカーの車は昨年度（平成２９年度）、１万２０００台余りと輸入車全体の３％余りにとどまっています。
このため今後の協議では、関税ではなく日本が設けている車の安全基準などがアメリカから取り上げられる可能性もあります。
これについて日本は、国内で車を販売する際の安全基準や認証手続などは国際的な基準にのっとっており貿易障壁ではない、という立場を主張するものと見られます。
また日本としては、アメリカが、輸入される乗用車に２.５％、トラックに２５％の関税をかけていることに対しては、撤廃などを求めていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
