財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道を受けて辞任を表明したことについて、欧米メディアは、セクハラや性暴力に対する日本社会の意識の低さも交えて伝えています。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「日本ではセクハラや性暴力について、公の場での議論は避けられており、このような辞任は珍しい」と指摘。「世界的に広がったセクハラや性暴力を告発する『＃ＭｅＴｏｏ』の動きに日本も加わるかもしれない小さな兆しだ」と報じています。
イギリスの公共放送ＢＢＣは「日本社会は保守的で、これまで『＃ＭｅＴｏｏ』の動きは鈍かった」と説明し、「女性の就業を促そうという取り組みがあるにもかかわらず、日本ではいまだに政治の場でも企業の中でも男女の格差が大きい」と伝えています。
一方、ロイター通信は、日本で「＃ＭｅＴｏｏ」の事例が少ない背景について、「被害者が非難されるのをおそれて、被害を明らかにするのをためらいがちだ」と、日本社会の課題を指摘しました。
また、アメリカの大手メディア、ブルームバーグは「日本では３０年以上前に男女の雇用機会の均等が保障されたが、女性の積極的な社会参画は、女性活躍を掲げる安倍政権のもとでようやく前進したばかりで、それも限定的だ」と報じています。
-- NHK NEWS WEB
