テレビ朝日が、福田次官からセクハラを受けたとされる記者の中に自社の女性社員が含まれていたと発表したことをめぐり、セクハラ問題に詳しい弁護士からは、これまでの対応を疑問視する声が上がっています。
テレビ朝日は１９日に開いた会見で、女性社員から「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談された上司が、「本人が特定され、２次被害が心配される」と判断して報道を見送ったうえ、財務省や福田次官本人に抗議するなどの対応もとらなかったと説明しました。
この対応について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は「上司が女性社員から相談を受けた時点で、会社として事実関係を調査し、もっと早く抗議するなど女性社員を守る対応をとるべきで、テレビ朝日の対応は社員の労働環境を整える義務を十分に果たさない残念なものだった」と指摘しています。
そのうえで、「本人が特定される」などと判断して抗議などの対応をとらなかったことについて、「被害を訴えるにあたっては、女性社員の名前を特定する必要はない。組織全体で女性をサポートして、被害の事実について声を上げるべきだった」としています。
山田弁護士は、セクハラ問題は、例えば派遣社員が派遣先の企業でセクハラ被害に遭った場合などに、「仕事がもらえなくなる」として被害を訴え出ないケースが多いことに触れ、「力関係で強い立場にある側が弱い立場の側から被害の申し出を受けたときに、『仕事を打ち切る』など不利益になるようなことをするのは許されない」としています。
そのうえで、「今回の事案を受けて、財務省が『今後、あの社とは付き合えない』などといった対応をすることは絶対に許されず、注視する必要がある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
