インターネットの通信サービスで「ギガ放題」というプランを契約した男性が広告とは異なり、実際には速度制限があったとして通信会社などを訴えた裁判で、東京高等裁判所は１審とは逆に会社側に対し賠償を命じる判決を言い渡しました。
千葉県内に住む男性は３年前、東京の通信会社、「ＵＱコミュニケーションズ」が提供しているインターネットの無線データ通信サービスで「ギガ放題」というプランを契約しました。
この際、広告では「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ！」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していたのに、実際には速度制限があったとして会社などを訴えました。
１審では訴えが退けられましたが、１８日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとして、会社側に慰謝料など２万円余りの賠償を命じました。
通信サービスの広告について消費者庁が誤解を与えるなどとして行政処分を出したことはありますが、男性の代理人の平野敬弁護士によりますと裁判で賠償が認められるのは珍しく画期的な判決だということです。
平野弁護士は「通信サービスの広告は今も非常にわかりづらいので、判決をきっかけにデメリットも丁寧に説明するようになってほしい」と話しています。
判決について、ＵＱコミュニケーションズは「判決内容を精査のうえ、今後の対応を検討する」としています。
-- NHK NEWS WEB
