東京の不動産会社、スマートデイズが企画したシェアハウスを購入して資金を回収できなくなったオーナーと弁護団が会見を開き、会社の破産手続きが始まる見通しとなったことについて「手続きの中で不正の実態を明らかにしてもらいたい」と訴えました。
スマートデイズが企画したシェアハウスをめぐっては、入居者が集まらず、物件を購入したオーナーたちが賃料収入を得られないまま多額の借金を抱えることになり、会社側や資金を融資したスルガ銀行の対応を批判しています。
スマートデイズは民事再生法の適用を申請しましたが、１８日、東京地方裁判所が、経営再建の見込みが立たないとして退けたため、裁判所の管理のもとで破産手続きが始まる見通しです。
これを受けて、シェアハウスを購入した３０代から５０代のオーナー６人と弁護団が東京・霞が関で会見を開きました。
弁護団長の山口広弁護士は「破産手続きの中でさまざまな不正の実態を明らかにしてもらい、真相が解明されることを期待する。何百人という被害者のために弁護団としても早期の対応をしていきたい」と述べました。
この問題をめぐっては、金融庁がスルガ銀行の審査体制などに問題がなかったか調べる立ち入り検査に乗り出しています。
-- NHK NEWS WEB
