フランスのマクロン大統領が目指す国鉄改革などに反対する大規模なデモが全土で行われ、マクロン政権が労働組合などの反発を抑えて改革を推し進めることができるのか注目されています。
マクロン大統領はフランス国鉄の改革を重要政策の１つに掲げていて、再来年から新規に採用する職員の終身雇用や年金の優遇措置をなくし、国がすべての株を保有する株式会社に改めることなどを目指しています。
こうした改革に反対する国鉄職員などの大規模な抗議デモやストライキが、１９日、フランス全土で行われました。このうちパリ中心部で行われたデモには１万５０００人余りが参加し、「鉄道員は怒っている。このまま改革をやらせてはならない」などと、シュプレヒコールを上げました。
２９歳の国鉄職員の男性は「政府の改革は私たちだけでなく、利用者にとっても混乱を招く」と話し、サービスの質が低下することへの懸念を示していました。
一方で、フランス国鉄によりますと、今回のデモやストライキに参加した職員の割合は、先月より少ない全体の２０％余りにとどまり、最新の世論調査でも改革を支持する人が過半数に上っています。
マクロン政権はことし７月までに国鉄改革の法案を成立させたいとしており、野党や労働組合の反発を抑えて改革を推し進めることができるのか注目されています。
-- NHK NEWS WEB
