中国の通信機器大手ＺＴＥは、アメリカ企業がＺＴＥに対して部品の販売を禁止するとしたアメリカ政府の措置について、「不公平で不合理な処罰に断固反対する」と激しく反発し、今後、法的手段も辞さない姿勢を示しました。
中国国有の通信機器大手ＺＴＥをめぐっては、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出したとして、アメリカ政府に対し、罰金を支払うことで合意したものの、その後もアメリカ政府に対し虚偽の報告を行っていたとして、１６日、アメリカ商務省はアメリカ企業がＺＴＥに対して、部品の販売を禁止する措置を取りました。
これについて、ＺＴＥの殷一民会長は２０日、広東省深セン※の本社で記者会見し、「この措置は、わが社をショック状態に陥れるだけでなく、アメリカ企業を含む多くの取引先を傷つけるものだ。アメリカ商務省の不公平で不合理な処罰に断固反対する」と述べ、激しく反発しました。
そのうえで、「あらゆる法的手段で問題を解決する。私たちの背後には強大な祖国と１３億の人民がいる」と述べ、今後、法的手段も辞さない姿勢を示しました。
今回のアメリカ側の措置をめぐっては、中国政府も報復措置をとる構えを見せていて、米中の貿易摩擦が懸念される中、両国の対立がさらに激しくなる可能性も出ています。
※土偏に川
-- NHK NEWS WEB
