大手交換会社「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題を受け、交換会社各社がセキュリティー対策などの自主規制を強化するための団体が２３日発足しました。
新たに発足したのは、金融庁の登録を受けた交換会社、１６社でつくる「日本仮想通貨交換業協会」で、２３日都内で、初めての総会を開きました。
協会は今後、セキュリティー対策やシステム障害への対応、インサイダー取引などについてルールを設け、金融庁から「自主規制団体」の認定を受けることを目指します。
また、協会内部に検査部門を設けて交換会社の検査を行い、違反した場合には罰金などを科すほか、金融庁の登録審査中の交換会社も今後、参加できるようにするということです。
協会の会長に就任した奥山泰全氏は、記者会見で「仮想通貨をめぐる不安を払拭（ふっしょく）し、信頼を回復するために、利用者保護を進めたい。規制が厳しすぎれば参入がなくなり、緩すぎれば利用者が保護できないので、バランス感覚を持って健全な発展に寄与したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
