東京ガスは、都市ガスの警報器の貸し出しを委託している子会社が、東京 豊島区内で結ばれた１１０件余りの契約で、実際には警報器を設置していないのに契約書を不正に作成していたと発表しました。
不正に都市ガス警報器の貸し出しの契約書を作成していたのは東京ガスの子会社「東京ガスライフバル豊島」です。
東京ガスによりますと、この子会社は去年１１月からことし３月にかけて豊島区内で結ばれた１１７件の貸し出し契約で、実際には警報器を設置していないのに契約書を不正に作成し、合わせて８万円余りの料金を請求していたということです。
東京ガスは、不正に請求した料金はすでに返金の手続きをしたということです。
また、過去１か月以内に契約を結んだ一部の顧客の契約内容を調べたところ、今のところ、ほかに不正は確認されていないということで東京ガスは、引き続き事実関係を調査するとともに、再発防止策を徹底するとしています。
これについて東京ガスは「このような事態が生じたことを極めて重く受け止めており、心からおわび申し上げます」としています。
-- NHK NEWS WEB
