大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に持つ持ち株会社は、先月までの３か月間の決算を発表し、広告事業が拡大したことなどから増収増益となりました。
アメリカのグーグルを傘下に持つ持ち株会社のアルファベットが２３日に発表した、ことし１月から３月までの３か月間の決算によりますと、売り上げは３１１億４６００万ドル、日本円にしておよそ３兆３６００億円となり、前の年の同じ時期に比べて２６％増加しました。
また、最終的な利益は７３％増えて９４億ドル、日本円にして１兆円余りでした。これはグーグルや動画共有サイトのユーチューブの広告事業が拡大したほか、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービス事業が好調だったためです。
グーグルの広告事業のように利用者の個人データの活用をめぐっては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が来月、ＧＤＰＲ＝一般データ保護規則と呼ばれる新たな規則を施行し、国をまたぐデジタルデータの取り扱いが厳しくなります。
これについてグーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは電話会見で、１年半前から準備してきたとしたうえで「われわれが表示する広告は、利用者が検索の際に使ったキーワードなどごく限られた情報にすぎない」と述べ、新たな規則は事業に影響しないという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
