野村不動産が裁量労働制を不正に適用したとして労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、持ち株会社の社長ら役員が自主的に報酬を返上することになりました。
不動産大手の野村不動産は、営業活動にあたる一般職の社員などに裁量労働制を不正に適用したとして、去年１２月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。
さらに、裁量労働制を不正に適用された５０代の社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして労災認定されています。
こうした問題を受け、持ち株会社の野村不動産ホールディングスは沓掛英二社長と宮嶋誠一副社長が、今月から３か月間報酬の２０％を自主的に返上することを決めました。ほかの１３人の役員も３か月間、報酬を１０％自主的に返上するということです。
また、不正に裁量労働制が適用されたおよそ６００人に対し、来月中におよそ２億円分の未払い賃金を支払うということです。
会社では、「亡くなられた社員のご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、皆様にご心配をおかけしておわび申し上げます。二度とこうしたことがないよう再発防止策を徹底します」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
