ひきこもりの当事者や経験者たちが、互いにつながって、支援や就労などの情報を共有して連携する全国的なネットワーク団体が初めて設立されました。
ひきこもりは、国の統計で３９歳までだけで５４万人に上ると推計されています。４０代以上については詳しい実態はわかっていませんが、高年齢化や長期化が課題になっています。
こうした中、東京や大阪、札幌など全国の９つのひきこもりの当事者の会のメンバーが呼びかけ合って、ＮＰＯ法人「Ｎｏｄｅ」を設立しました。「Ｎｏｄｅ」は英語で「つなぎ目」という意味です。ひきこもりの当事者が主体となる全国ネットワークの団体の設立は初めてだということです。
団体では、ひきこもりの人のための「交流スペース」の情報や、行政の相談窓口など、ひきこもりに関するさまざまな情報を網羅したポータルサイト「ひきペディア」を来月はじめに公開することにしています。
また、家族の会や企業、自治体などとも連携して支援や就労に関する情報を共有する催しを開いたり、全国のひきこもりの当事者の声を集めて、行政に届ける活動などを行っていくということです。
Ｎｏｄｅの佐藤啓プロジェクトリーダーは「支援が届かずに孤立している当事者が団体やサイトを通してつながっていければいいと思う。全国にある当事者の会にさらに参加を呼びかけていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
