東京オリンピック・パラリンピックの期間中に首都圏の交通量を抑制しようと、東京都や組織委員会は、ことしの夏に、時差出勤やテレワークなど混雑緩和に向けた取り組みを試験的に行うことになりました。
東京都や組織委員会は、再来年の東京大会で、大会関係者の輸送と市民生活を両立させるため、首都圏の道路では交通量全体を１０％抑制し、特に混雑する区間ではさらに分散させることで、ふだんより１５％程度減少した休日並みの環境を目指しています。
このため、大会２年前となることしの７月から８月にかけて、混雑緩和に向けた取り組みを試験的に行うことになりました。
具体的には、朝の出勤時間をずらして鉄道の混雑を緩和する「時差Ｂｉｚ（ビズ）」や、職場に出勤せずに仕事をする「テレワーク」に取り組むよう企業などに呼びかけます。
また、花火大会や祭りなどでは、公共交通機関を利用するよう事前に求める呼びかけを工夫するほか、物流では、運送会社や荷主などの関係企業に車両の数や配送の時間を変更できるかなどを検討してもらいます。
都などは、こうした取り組みにより、渋滞緩和の効果が出るか検証し、来年は、さらに協力企業を増やしてより実践的に交通量の抑制に取り組むことにしています。
-- NHK NEWS WEB
