東京電力は、去年までの２年間に社員１３００人余りが時間外労働を過少申告していたとして、未払いとなっていた残業代合わせておよそ３億５０００万円を支払ったことを明らかにしました。
発表によりますと、東京電力が一般職の社員合わせて２万８０００人余りを対象に、去年までの２年間の労働実態を調査した結果、１３１２人が時間外労働を過少申告していました。
１か月間の時間外労働が２６０時間余りだったのに、このうち１５０時間近くを申請していなかった社員もいたということです。
東京電力は、時間外労働の過少申告が全社的に行われていたとして労働基準監督署に報告するとともに、今月、対象の社員に未払いとなっていた残業代およそ３億５０００万円を支払ったとしています。
東京電力は本社の原子力部門で時間外労働の過少申告がみつかったことから、ことし１月から全社を対象に実態調査を進めていました。
これについて東京電力は、上司の勤務管理が不十分で社員も業務を優先したことが原因だとし、「重く受け止めて労働時間管理の徹底を図っていきます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
