大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミや銅製品などの検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部が会社側から関係資料の提出を受けていたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は、うその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反の疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼をめぐっては去年１０月以降、アルミや銅、鉄鋼製品などで強度などの検査データを改ざんして出荷していたことが次々に明らかになりました。
会社は先月公表した外部の調査委員会の最終報告で、改ざんには合わせて５人の執行役員や元役員が関わっていたことや、不正が見つかった製品の出荷先が延べ６８８社に上ることを明らかにし、今月１日付けで川崎博也会長兼社長が責任を取って辞任しました。
こうした中、東京地検特捜部が神戸製鋼側に関係資料の提出を求め、会社側がこれに応じていることが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、不正が見つかった製品の出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれ、アメリカの司法省も調査に乗り出し、アメリカやカナダの消費者が損害賠償を求める裁判の手続きを始めるなど、国際的にも影響が広がっています。
特捜部は、データの改ざんが、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反に当たる疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
