アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待を背景に、日本でも長期金利が上昇傾向にあることから、大手銀行は、来年１月に適用する１０年固定型の住宅ローンの金利を引き上げることになりました。
このうち、三井住友信託銀行は、１０年固定の住宅ローンの金利を最も優遇する場合でこれまでの年０．４５％から年０．５％に引き上げました。また、三菱東京ＵＦＪ銀行は、年０．６％から年０．６５％に、三井住友銀行とみずほ銀行は、年０．８％から年０．８５％にそれぞれ引き上げました。さらに、りそな銀行も年０．８５％から年０．９％に引き上げました。
これは、アメリカのトランプ次期大統領が掲げる大規模な減税やインフラ投資といった経済政策に対する期待感からアメリカで長期金利が上昇し、日本でも長期金利が上昇傾向にあることを反映したものです。
大手銀行の間では、日銀のマイナス金利政策の導入などの影響で住宅ローン金利の引き下げ競争が続いていましたが、このところ金利を引き上げる動きが出ていて今後の動向が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
