仮想通貨の巨額流出を受けて交換会社への監督が強化される中、金融庁は、東京の交換会社１社に対し、システムの安全対策などに問題があるとして、２５日、業務改善命令を出しました。
業務改善命令が出されたのは、東京にある仮想通貨の交換会社「みんなのビットコイン」です。
金融庁によりますと、この会社は交換業者としての登録審査を受けている最中ですが、立ち入り検査の結果、システム障害が起きた際の原因の究明や再発防止策に不十分な点が確認されたほか、犯罪で得た収益をわかりにくくするマネーロンダリングの対策にも不備が見つかったということです。このため、これらの点の改善策を来月１４日までに提出するよう求めています。
これについて、「みんなのビットコイン」の親会社は、「行政処分を真摯（しんし）に受け止め必要な措置を速やかに講じることで、交換会社としての登録と信頼回復に向けて全力で取り組みます」としています。
ことし１月に大手交換会社の「コインチェック」から５８０億円相当の巨額の仮想通貨が流出したことを受け、金融庁はほかの交換会社に対しても立ち入り検査を進めていて、行政処分を受けた会社は、合わせて１２社に上っています。
-- NHK NEWS WEB
