ことしの春闘で、政府や経団連が掲げた「３％」の賃上げ目標には届きませんでした。大手企業の賃上げ額は月給で８６００円余りで、賃上げ率は２.５４％だったことが経団連の集計でわかりました。
経団連はことしの春闘について、東証１部に上場する従業員５００人以上の大手企業６８社の回答を１次集計としてまとめ、公表しました。
それによりますと、ベースアップに定期昇給を加えた月額の賃金の引き上げ額は、平均で８６２１円、率にして２.５４％でした。
経団連はことしの春闘で、安倍総理大臣の要請に応じて「３％の賃上げ」という異例の数値目標を掲げましたが、これには届きませんでした。
ただ１次集計で比較すると去年の賃上げ率の２.１８％を上回ったほか、金額としては８８００円だった１９９４年以来の高い水準だということです。
経団連は「３％の呼びかけを行った結果、高水準の引き上げとなった。ボーナスなども含めた年収で見れば３％を超える企業が多くなる」としています。
業種別では「建設」が１万５４４５円、率にして２.９２％と最も高く、次いで「自動車」が９８６６円で２.９１％、小売りなどの「商業」が８８１４円で２.２７％などとなっています。
-- NHK NEWS WEB
