アフリカに進出して地域の発展に貢献している日本企業の経営者が、ニューヨークの国連本部で開かれた会議に招かれ、途上国への進出には国際機関による支援が必要である反面、手続きが複雑だとして改善を訴えました。
２５日、国連本部では、民間企業の途上国への進出をテーマにした国際会議が開かれ、日本からは、バイオ燃料の開発・販売を手がける「日本植物燃料」の経営者、合田真さんが招かれました。
合田さんは、アフリカ南部のモザンビークの農家にバイオ燃料とともに電子マネーを導入し、人々の暮らしを劇的に改善させたことで、国連から途上国の開発支援の模範的な例として注目されていて、会議にはアフリカ諸国から大勢の政府関係者が出席しました。
合田さんは「アフリカ開発基金から資金を得られてとても助かった」と述べ、途上国での開発支援を手がけようという企業にとって国際機関からの支援が必要だとする一方、手続きが複雑だとして改善を求めました。
そのうえで、合田さんは「中小企業や農民は、政府や国際機関が動かす大きな資金にどうアクセスすればいいかわからないでいる」と述べて、国際機関と現場をつなぐ仲介役となる組織が必要だと提言しました。
-- NHK NEWS WEB
