土地取引の詐欺被害に伴う損失の責任などをめぐり経営陣の対立が表面化した大手住宅メーカー、積水ハウスの株主総会が開かれ、会社側が提案した取締役の選任議案などがいずれも可決されました。
大阪市に本社がある積水ハウスの株主総会は、大阪 北区のホテルで非公開で行われ、会社側の説明によりますと、１３００人余りの株主が出席しました。
積水ハウスは、土地取引の詐欺被害に伴う５５億円余りの損失の責任などをめぐって経営陣が対立し、社長交代の人事を決めたことし１月の取締役会では、当時の社長と会長の双方の解任を求める緊急動議が出され、会長が辞任しました。
会社によりますと、総会では冒頭、当時社長だった阿部俊則会長が「巨額の損失を出し、ご心配とご迷惑をかけました」などと陳謝したということです。
これに対し、出席した株主によりますと、質疑では、損失の責任などについて厳しい意見が相次いだということです。
総会では、会社側から５つの議案が提案され、このうち１１人の取締役の選任議案については、投資家向けに助言を行うアメリカの会社が、阿部会長と稲垣士郎副会長の選任に反対することを推奨したため、株主の賛否が注目されましたが、賛成多数で可決されました。
このほかの議案もすべて可決され、総会は２時間余りで終了しました。
-- NHK NEWS WEB
