１人暮らしの高齢者の増加に伴って、入院などの際に求められる「身元保証人」の役割を担う事業者が増えていますが、亡くなったあとの葬儀や遺品の整理をセットで行うなどとして高額な費用が必要になるケースが多いことが、研究機関の調査でわかりました。専門家は、トラブルを避けるため、利用の際はサービス内容や実績を確かめる必要があると指摘しています。
入院や福祉施設への入所の際に求められる「身元保証人」の役割を家族などに代わって行う事業者について、民間の研究機関「日本総合研究所」が調べました。
その結果、最近の１０年ほどで、福祉・医療関係や弁護士のグループ、それに葬儀会社などさまざまな業種の団体が参入し、事業者は全国で９０余りあることがわかりました。
サービス内容は、入院などの際の身元保証に加え、利用者が亡くなったあとの引き取りや葬儀、遺品整理などの死亡後の事務や、日常の生活支援などをセットで行うところが多く、必要な費用は数十万円から２００万円程度に上るとみられています。
こうしたサービスは指導監督する行政機関が明確でなく、運営や契約の方法は事業者任せになっていて、全国の消費生活センターなどでは「事業者を信頼して大丈夫か」といった相談が増加傾向にあるということです。
社会福祉が専門の上智大学の栃本一三郎教授は、「家族の形が大きく変わり、身元保証サービスへのニーズが高まっているが、不適切な契約が起きるおそれもある。トラブルを避けるため、利用の際は、担当者と直接会って実績を確認したり、信頼できる人や団体に相談したりする必要がある」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
