コンビニ大手「ファミリーマート」の大阪にある加盟店で働いていた従業員の男性が死亡したのは長時間労働による過労が原因だとして、遺族が会社と店主を訴えた裁判で、ファミリーマートが店主と連帯して遺族に４３００万円を支払うとともに、加盟店が労働法規を守るよう指導に努めることで和解していたことがわかりました。
訴えなどによりますと、４年前、大阪・大東市と門真市にある、同じ店主が運営していたファミリーマートの加盟店で掛け持ちで働いていた当時６２歳の従業員の男性が勤務中に意識を失って脚立から転落して頭を打ち、１６日後に亡くなりました。
これについて、遺族は、男性が事故直前の半年間に国が過労死の判断の基準とする月平均８０時間を大きく上回る月に２００時間以上の時間外労働を強いられていたとして、ファミリーマートと店主を相手に賠償を求める訴えを起こし、今月２２日に大阪地方裁判所で和解が成立しました。
それによりますと、男性が著しい長時間労働の中で事故により死亡したことにファミリーマートが遺憾の意を表明し、店主と連帯して遺族に４３００万円の解決金を支払うとともに、加盟店が労働法規を守るよう指導に努めることなどが条件となっています。
労働問題に詳しい弁護士によりますと、チェーン展開する大手企業が直接の雇用関係のない加盟店の従業員の過労死について支払いに応じるのは極めて異例だということです。
-- NHK NEWS WEB
