天皇陛下の退位まで４月３０日で残すところ１年となり、政府は、一連の儀式の円滑な実施に向けた準備を加速させることにしています。一方、焦点の新たな元号について、政府内では、陛下のご在位３０年を記念して来年２月に開催される式典以降に発表するのが望ましいという意見が強まり始めています。
３０日で残り１年となった天皇陛下の退位に向けて、政府は、先に、憲法で定める国事行為として、退位の儀式を来年４月３０日に行い、皇太子さまが新天皇に即位される５月１日から、即位に伴う一連の儀式を行うなどとした基本方針を決定しました。
政府は、一連の儀式を円滑に実施するため、ことし秋をめどに総理大臣を委員長とする「式典委員会」などを設置することにしていて、当面は、夏に予定する事務方による準備組織の立ち上げに向け、各省庁で必要な準備を加速させる方針です。
菅官房長官は先の記者会見で、「準備が必要となる事項は、皇位継承に伴う式典の準備のほか、元号の改正、休日の検討など多岐にわたる。国民がこぞってことほぐ中で、つつがなく行われるよう最善を尽くしたい」と述べました。
一方、焦点の平成に代わる新たな元号について、政府内では「発表が、皇太子さまの即位から離れすぎるのは権威の二重性の観点からも好ましくない」などとして、陛下のご在位３０年を記念して来年２月２４日に開催される式典以降に発表するのが望ましいという意見が強まり始めています。
政府は、新たな元号や発表時期について、国民生活や企業活動への影響や政治日程なども考慮しながら、今後、慎重に検討を進めるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
