富士フイルムホールディングスが買収することで合意していたアメリカの情報機器メーカー「ゼロックス」は１日、ＣＥＯを含む取締役の大半が退任すると発表し、富士フイルムの買収計画は大きな見直しを迫られることになりそうです。
アメリカの情報機器メーカー、ゼロックスは１日、富士フイルムホールディングスによる買収に反対していた大株主、カール・アイカーン氏らと和解し、ジェイコブソンＣＥＯのほか６人の取締役が退任すると発表しました。
そして新たな取締役には、アイカーン氏の企業の幹部ら６人が就き、今後、富士フイルムとの協議に当たるとしています。
ゼロックスをめぐっては、ことし１月、富士フイルムが買収することで合意し、子会社の富士ゼロックスと経営統合させる計画でしたが、大株主のアイカーン氏らがゼロックスの価値が過小評価され不公平だと主張し、先月２７日、ニューヨークの裁判所が手続きの差し止めを命じる仮処分を出していました。
ゼロックスの幹部が退任を決めたことについてアイカーン氏は「新たな体制の下でゼロックスはもっと価値を高められるだろう」とコメントしています。
富士フイルムは、ゼロックスとの統合による規模の拡大で競争力を強化する戦略でしたが、影響は避けられない見通しで、買収計画は大きな見直しを迫られることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
